最終更新日：2026年8月17日
ジム開業では、初期投資だけでなく、オープン後に会員数が安定するまでの運転資金も必要です。融資を検討するなら、先に「いくら借りられるか」を考えるのではなく、開業に必要な資金、返済できる売上、計画が下振れした場合の対応を事業計画書に落とし込みます。
融資額を考える前に、まずジム開業に必要な資金・自己資金・補助金の考え方で、初期投資と運転資金の総額を整理してください。
この記事の結論
- 融資の申込み前に、初期投資・運転資金・自己資金・借入希望額の使い道を分ける
- 収支計画は会員数、単価、退会、家賃、人件費、ロイヤリティなどの根拠を示す
- 標準ケースだけでなく、会員数減少や開業延期を含む感度分析を作る
- 日本政策金融公庫の制度は条件・審査があるため、公式ページの最新情報を確認する
日本政策金融公庫の創業融資で確認できること
日本政策金融公庫は、創業期の方を「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」と説明し、新規開業・スタートアップ支援資金などの創業融資を案内しています。
公式の創業融資の案内では、新たに事業を始める方などについて、原則として無担保・無保証人で利用できる制度、利率の引下げ、設備資金・運転資金の返済期間が示されています。ただし、融資は申込みと審査が必要で、すべての申込者が同じ条件で利用できることを意味しません。金利や対象要件は申込み時点の公式情報で確認してください。
事業計画書に入れる7つの項目
1. 開業理由とオーナーの役割
なぜその業態を選ぶのか、オーナー自身が現場に立つのか、採用・集客・顧客対応を誰が担うのかを書きます。異業種から参入する場合は、FC本部の研修だけでなく、自分が不足している経験をどう補うかを具体化します。
2. 出店エリアと競合
商圏人口、交通、駐車場、近隣の24時間ジム・パーソナルジム・ピラティス、料金帯を調査します。「市場が大きい」という説明だけでなく、自店がどの顧客を獲得するかを示します。
3. 初期投資の内訳
加盟金、保証金、物件取得費、内装、マシン、システム、採用、研修、広告などを、見積書と対応づけて整理します。初期費用別の候補はフィットネスFC比較で確認できますが、融資申込みでは本部・施工会社などの最新見積もりを使います。
4. 運転資金と資金繰り
家賃、人件費、外注費、光熱費、システム費、ロイヤリティ、広告費、修繕費を月次で積み上げます。売上が計画に届かない期間を想定し、資金残高がいつ最小になるかを確認します。
5. 売上の根拠
会員数、入会単価、月会費、継続期間、退会数、物販やパーソナルなどの付帯売上を分けます。本部の収益モデルをそのまま転記せず、出店予定地の競合・人口・料金を反映します。
6. 損益分岐点と返済
固定費と変動費を分け、何人の会員が必要かを計算します。営業利益だけでなく、借入返済後に手元資金が残るかを確認してください。無料収支シミュレーターで前提を変えながら試算できます。
7. 下振れ時の対応
会員数が計画の80％、開業が1か月遅延、広告費が増加、スタッフ採用が遅延したケースを作ります。その場合に広告を追加するのか、営業時間や人員を見直すのか、追加資金が必要になるのかを書きます。
「自己資金は3分の1必要」は一律のルールではない
融資の記事では、自己資金を一定割合用意すべきという説明を見かけます。しかし、融資条件は制度、事業内容、申込者の経験、資金計画、金融機関の審査などで変わるため、特定の割合をすべてのジム開業に当てはめることはできません。
重要なのは、自己資金の金額だけでなく、開業までにどう準備したか、借入金を何に使うか、売上が下振れしたときに返済を続けられるかを説明できることです。具体的な要件は、申込み先へ確認してください。
FC本部の資料を融資計画に使うときの注意
FC本部の収益モデルは、モデルケースと既存店の実績を分けて確認します。売上の税込・税抜、人件費にオーナー給与が含まれるか、減価償却費・支払利息を含むか、ロイヤリティや運営委託費が含まれるかを確認してください。
本部から受け取った資料は、次の書類と照合します。
- 加盟条件と契約書の案
- 物件取得・工事・設備の見積書
- 本部の収益モデルと前提条件
- 商圏調査と競合調査
- 月次の売上・費用・返済計画
- 自己資金の確認書類
FC選びの比較項目はフィットネスフランチャイズの選び方、開業の順番はジム開業ガイドにまとめています。
まとめ
融資審査で大切なのは、利益が出ると断言することではなく、数字の根拠と下振れ時の対応を説明できることです。開業費用を総額で把握し、商圏・会員数・費用・返済を月次でつないだ計画を作ってから、本部と金融機関に確認しましょう。
制度の詳細は、必ず日本政策金融公庫の公式案内で最新情報を確認してください。事業計画や候補ブランドの整理については、お問い合わせからご相談いただけます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、融資の可否や条件を保証するものではありません。税務・法務・融資の個別判断は専門家へ相談してください。